区でも来年度予算案が確定したようで、もろもろ状況を聞くと前・菅政権の取組みが多く反映されていた。自治体DX化、不妊治療の保険適用化、妊婦ケアの充実などに新規の予算がつき、「仕事人内閣」の仕事っぷりを改めて感じた。それゆえに総理の思いや志を知っておくのはとても重要で、今の岸田総理のやりたいこと、興味関心が区政にも影響してくる。
岸田総理は昨年10月の選挙で「新しい資本主義」、「成長と分配の好循環」を目玉政策に戦い勝利したが、今回の所信表明演説でそれがうっすらと見えてきたように思う。
賃上げ・人への投資
今月発売の『文藝春秋』では岸田総理の独占インタビューが掲載されており、新しい資本主義の具体政策が述べられていた。いわく、新しい資本主義は人への投資が最重要とのこと。そして、いの一番に言っていたのは「賃上げ」だ。今回の所信表明演説でも賃上げに言及している。
「春には春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現する事を期待しています」
今夏は参院選もあり、立憲と距離が生じている連合の取り込みのねらいもあるのかもしれないが、大企業にとってはプレッシャーのかかる、強いメッセージに感じた。まあ給料上がればだれだって嬉しい。（経営者と株主からすると微妙か）
そのほか、賃上げ税制の拡充、公定価格の引き上げ、中小企業にしわ寄せの来ない適正な価格転嫁、新しい職業訓練、子育て・若者世代の所得引き上げなどに触れ、この辺りは岸田政権の経済政策のキーワードになろうかと思う。
その他
菅政権で大きな決断をした気候変動・温暖化対策は特段新しいことを言っていない。まあ脱炭素化は世界的潮流なので、どんどん新しいことをやっていくのだろう（やらざるを得なくなってくるだろう）。
ほかに都心部の基礎自治体がわりと関係しそうなところとしては、コロナ・オミクロン対策はもとより、運転者なしの自動運転車・自動配送ロボットの公道ルール策定、企業版ふるさと納税のルール明確化、地方のサテライトオフィス整備で都市から地方への流れを加速、マイナンバーカード普及加速といったところだろうか。
都心部とはちょっと違うけど、デジタルを活用した地域の取組み（「デジタル田園都市構想」＝遠隔医療、遠隔教育、遠隔オフィス等）についてはモデル自治体を選定して成功例を横展開させていきたいとしているので、関心のある自治体はガンガン攻めるといい。
