全世界で物価高騰の傾向があり、日本でも物価が高くなっている。私の地域でも（特に生鮮食品が）高くなったという声を聞く。ガソリンもずいぶん前からレギュラーが160円代でかなり高い。政府では補正予算を組んで、それに対応しているが、区でも国や都の予算を使って迅速に対応を行う。議会では本日の午後に採決が行われる。
今回の対応は約8億5千万円の補正予算をつけ、内容は以下の通り。※カッコ内は概算予算額
- 商工業緊急融資の拡充等（3億4千万円）
→貸付限度額の倍増、貸付期間の延長など - 区発行プレミアム付き商品券のプレミアム率を25→30％へ拡大（5千1百万円）
- 小中学校、幼稚園、保育園の給食費等への補助（1億6千万円）
- ひとり暮らし高齢者配食サービスへの支援（4百万円）
→3，4は食材費高騰に際して、利用者負担を増やさずクオリティを維持するため。
また、身近なものの物価高は相対的に低所得者への影響が高くなるので、所得の低い方むけの支援も手厚く行う。
- 住居を失う恐れのある方への家賃給付金（住居確保給付金）の延長（5百万円）
- コロナによる生活困窮者への自立支援金、月額6～10万円（3千5百万円）
- ひとり親世帯へ5万円（2億6千万円）
しかし今回の物価高はなかなか対応が難しそうだ。物価高への対応は政策金利を上げるのがセオリーだが、そうすると景気へのブレーキが働くことになる。ただ日銀は某氏から言わせれば「政府の子会社」らしいのでなかなかできないだろう（ハト派）。低金利のままでいれば、円で借りて、高金利のドルを買う（円を売る）動きに拍車がかかり、円安に振れ、原料を輸入に依存している日本ではさらに物価高の圧力がかかる。
さらに言えば、ここ10年やってきた財政・金融政策（政府支出を増やし、財源は国債をバンバン刷って日銀に買いオペで吸収させる）こともインフレ圧力になるので、このままのノリでやりつづけるのは危険なんではないだろうか。
これまで10年にわたって財政・金融政策は拡大一辺倒だった。今回の世界的なインフレはみんなで日本の財政金融政策の出口を考えるいい機会だと思っている。
