来週から今年3回目の区議会定例会（３定）が始まる。毎回3定では決算特別委員会が設置されて昨年度の決算も審議する。ビジネスの世界では決算こそが超重要だけど、政治の世界では予算が重要視されるので、決算はちょっと地味かもしれない。ただ、昨年度はコロナ禍のさなかに色々な事業を行ったので、議会としてもしっかり検証をする必要がある。新宿区議会では500ページの決算書の項目ひとつひとつを朝から晩まで8日間かけて重厚な審議を行う。
さて、今定例会では決算のほかにも、100億円規模の補正予算と19個の条例改正案を審議する。補正予算は先日書いた住民税非課税世帯への一人2万円の給付を筆頭に、物価高対策、インフルエンザ予防接種の補助（今回は子どもも無料になる）などが含まれる。条例改正案は、都のパートナーシップ制度で宣誓したカップルは、区営住宅の応募可能とする要件変更や、区役所職員の定年の引き上げ（60歳→65歳）などを審議する。
非課税世帯への一人2万円の給付については党の中でも喧々諤々議論したが、補正予算案自体は賛成となりそうだ。会派として機関決定すればもちろんそれに従う。そろそろ幹事長あたりから批判的意見の打ち方やめがかかるかもしれない。まあ区長選直前だからね。そういう政局的な部分もある。ただ今回の私の意見は会派の大多数の意見でもあり、会派としても区には物価高で苦しいのは非課税世帯だけでない事と、納税者へのリスペクトをもった政策実施を求めていく。
