来年度、新宿区ではマンション開発で大きな容積率の割増しを受けられる「住宅供給促進型」の手法廃止、中高層階住居専用地区の指定を廃止する。この２つは住宅政策の大きな転換点で、建て替えを考える住民や、再開発事業者にとっては大きなインパクトになる…

来年度予算が議会に提出され、今週から始まる定例会で審議する。 一般会計1884億円は過去最大となるが、各区が10％程度増となる中、新宿は2.1％増で控えめの増になった。これは自民党会派からも予算規模の膨らみ方が半端ではないので、財政規律を守りながら…