来年度、新宿区ではマンション開発で大きな容積率の割増しを受けられる「住宅供給促進型」の手法廃止、中高層階住居専用地区の指定を廃止する。この2つは住宅政策の大きな転換点で、建て替えを考える住民や、再開発事業者にとっては大きなインパクトになる。
◆「下はオフィス、上は住居」の強制をやめる
新宿区では過去長いこと人口減少に悩まされていて、1965年の41万人のピークから1995年28万人まで減った。とくにバブル期の地価・家賃高騰とオフィス需要ひっ迫で住居自体がなくなり、住居があっても(価格が)高くてすめない状況になっていた。そうした中、対応のひとつとして1996年に中高層階住居専用地区の制度を作った。
中高層階住居専用地区は区内の幹線道路沿いや西新宿7丁目、北新宿4丁目、四谷の荒木町、三栄町などの一部地域で、一定階数以上のビルには上層階に住居を作らなければならないルールだ。つまり、指定区域内でオフィスビルを建てる時は必ず住居を作りなさい、ということだ。
下がオフィス、上が住居ということで、エントランスやエレベーターを分ける配慮をしたり、中にはシャワーとキッチンのあるパーティールームを「住居です」と言い張る裏ワザのようなオフィスビルも誕生した。建築的には奇妙な造りといえよう。
他にもさまざま住宅供給政策を行い、現在、住宅は充足する量に達し、人口は35万人余にまで回復をしている。住居戸数も人口より3.3万戸ほど多く、充足している感がある。
こうした近年の環境を受けて上階は住居の強制をやめる。ルールが撤廃されても住宅需要は引き続きあるので、マンションの建築は続くだろう。また、幹線道路沿いで再開発を考えている人にとっては選択肢が増えるので朗報だ。
◆巨大マンションが圧迫する学校、保育園
再開発で巨大なマンションが建つといきなり学校や保育園などの行政のインフラが圧迫する事象が都心区で起こっている。江東区や港区のベイエリアで顕著に起こり、解決を目指している。新宿区でも西新宿や四谷で再開発によるマンション開発が続いて、起こっている。たとえば四谷小学校は児童不足により2007年に2つの小学校を統合して一つの小学校にしたが、今度は子どもが増えすぎて教室が足りなくなり、急遽小学校を増築している。
また、前述のように住宅供給量も充足感があり、そこまで住宅供給を優遇する政策もどうなのか、ということで都市開発諸制度のなかの住宅供給促進型を廃止する。この手法はマンションを建てる時に300%-500%の容積率の割増を受けられる特別な方法で、新宿区内ではこれまで7件のマンションが許可を受けて開発(計画)されている。
これが廃止されると、他の手法の容積率の割増300%が上限となり、面積のわりに超高いマンションが建てることができなくなる。マンションの建て替えを検討していて、500%まで割増した上階を新規に売り出そう考えている住民やディベロッパーがいたとするなら、来年中にまとめる必要がある。
◆量から質へのシフト
住宅供給量の充足につき、過度な住宅優遇・住宅強制政策はやめるが、同時に住環境の質を高める方向にシフトする。これは都心区のトレンドでもあり、港区や中央区、江東区などで、再開発時の公共貢献のメニューを増やしたり、住宅建設時に宅配ボックスやEVカーの充電器の設置義務などを条例等で書き込む動きがある。
新宿区でも来年度、大規模マンション等条例を制定し、大きなマンションを作るときは区が事前協議して、保育施設やスーパーなどの生活便利施設等を要請できる仕組みをつくる。いま挙がっている公共貢献リストの中には銭湯なんてものもあっておもしろい。
新宿の人口は、推計値によると2040年にピーク(今より1万5千人ほど増える)になり、その後緩やかに減少していく。こうした時代だからこそ、量より質へのシフトを考えながらやっていきたい。
