ここ数日、自民党の控室では先週土曜日の産経新聞の記事が話題になっている。
都内で５０代接種進まず ５割未満１４区 本紙２３区調査 - イザ！
50代のワクチン接種について、最も進んでいる墨田区で65％で、新宿区では（64歳以下全体の数字として）24％台の進捗になっているという記事だ。かねてより新宿区では他区に比べて遅いのではないかと地元でもご指摘をいただいていたが、それを一部裏付けるように見える記事だった。
この差は都からモデルナワクチンの供給を受けられたかどうかが主因で（←相当マイルドに書いた）、ほかにも自衛隊の大規模接種の予約開始時に接種券が発送されていなかったから、新宿区では20－30代を優先したから、個別接種で区内クリニックで他区民も接種しているからなどの理由が考えられる。
報道を受けて重要なことは、中間成績として出たこの数字を区は受け止め、今後に生かしていくことだと考えている。
私はワクチンの接種（進捗）については行政の仕事だと思っている。議員の立場で役所になんでこうなったんだと叱責し、厳しく口出しすることも可能だが、区が全力を挙げて対応しているさなかに、議員が議場の外から口を出しても接種の足を引っ張るだけだろう。議院内閣制をとる政府では与党議員がある程度の責任を共有している（ともいえる）が、地方自治体では政府と違い、行政と議会は明確に分かれている。地方議員がしたところで意味はほとんどない。
ワクチン接種について議員が議場外からすべきことは、地元の声（役所が見落としがちなレアケースや地域固有の状況、あるいは感想にもとづく改善すべきアドバイスなど）を役所に届けたり、逆に役所の対応を区民に伝えることだ。あとは自民党区議として同じ自民党の都議や国会議員との情報共有や国や都への依頼も行える。
政府は7月末までに65歳以上の希望者の接種を終えること、そして11月までにそれ以外の方の接種を終えることを目標にしている。区は期限についての言及はしていないが、国民もこのスケジュールが一定のコンセンサスになっていると思う。新宿区では7月末までの高齢者接種は合格点だった。では11月までに接種完了できるかどうか、この部分を考えて、できる限りのことを協力していきたい。
