新宿区議会議員は1日議会に出席すると2500円の費用弁償が支払われる。これは地方自治法203条2項の規定を根拠とし、議会人として職務遂行のための交通費や事務などの諸費用が弁償される制度だ。
第203条 普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。
2 普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
(地方自治法より)
ただ、有権者にとって「なぜ議員報酬があるのに、加えて費用弁償があるのか」、「費用弁償とは交通費なのに、なぜ数千円も支払われるのか」と分かりづらく、議会によっては交通費の実費支給のみとしたり、あるいは廃止したりしている。過去、新宿区議会でも1日5000円だった費用弁償を、半額の2500円に減額した経緯がある。
再度、新宿区議会で強い問題提起がなされれば、減額や廃止を含めてあり方が検討されると思う。が、与野党問わず多くの議員の本音は「できれば手を付けないで欲しい」なので、他のやらなければならない改革とくらべて優先順位が上がらないのが実情だ*1。ちなみに私は費用弁償は有権者にとってわかりづらいので廃止、ただし費用弁償もまた議員の待遇の一部なので、その分を議員報酬に移行すればいいと考えている(後述)。
◆職務を行うために要する費用とは
そもそも、費用弁償はイコール交通費ではない。「職務を行うために要する費用」が支払われる。それは何かといわれれば、2007年に札幌市議会の1万円の費用弁償(現在は廃止)が訴えられた際の最高裁判決で言及されており、いわく「(費用弁償とは)議員が職務を行うために要する、交通費、日当(雑費等)、事務経費等の経費を給括したものであり、(札幌市議会の1万円の費用弁償は)不相当に高額なまでとは言えない」。
つまり費用弁償は議会への出席にともなう、その職責を十分に果たすための準備、連絡調整および移動等の費用を含む、常勤の公務員にはない諸雑費や交通費の支出が対象となる。議案審議にあたって会派内の意見調整や、役所からのレク、関係者へのヒアリングなども行うことがあるのでそうした費用も含まれている*2。
◆「議員報酬」との重複?
しかし、審議の準備のための費用となると、議員活動の中心の業務でもあり、議員報酬との線引きが難しい。費用弁償は「二重払い」だという意見も出るだろう。
「議員報酬」は2008年の地方自治法改正で、それまで役所の非常勤職員の「報酬」と同じくくりだったものを、議員は議員活動という独自の働き方をし、その議員活動全般にかかる報酬として「議員報酬」を新設し、非常勤職員のそれと区別をした。それまでの「報酬」は議会に出席しての活動の対価のためと狭く解釈することもでき、その準備・移動等費用を「費用弁償」とすれば、わからなくもなかったが、今となってはその線引きは分かりづらくなっている。
◆全員協議会は議会活動ではない?
このエントリーの冒頭に、議会に一日出席すれば費用弁償がでる、と書いたが、新宿区議会では費用弁償がでる会議とでない会議があり、整理が遅れている。費用弁償の対象となる会議は、本会議、常任委員会、特別委員会、議院運営委員会であり、逆に費用弁償のない会議は全員協議会、各委員会の理事会、正副委員長会、幹事長会、各会派代表者会などである。費用弁償のでない会議の多くは会議規則上には記載がないが、議会運営上なくてはならない会議で、いわばタイムカード外の仕事になっている(議員にタイムカードはないが)。
特に全員協議会については、2008年の地方自治法改正で費用弁償の対象としてもいいとされ*3、新宿区議会では関係条例を改正したが、会議規則の改正だけができておらず、費用弁償の対象としていない。
◆(まとめ)二段階で費用弁償廃止を
費用弁償は議会出席のための交通費だけでなく、事務費・連絡調整費を含んでいるが、2008年に名称変更された「議員報酬」とのすみ分けがわかりづらくなっている。有権者に明確に説明のできないことはやるべきでなく、「第二の給料」などとレッテルを貼られ、訳のわからないパフォーマンス候補者の集票ネタになるくらいなら、廃止に向けて整理すべきだ。
この整理・廃止に関しては、まず前述した「議会では公式的な扱いされているが、規則上明記されていない会議」を職務として明確に位置づけ、費用弁償の対象とすべきだ。世間ではサービス残業や見えない仕事を見える化し改革を行っており、それと同様、議会でも、仕事とそうではないことを明確にする必要がある。
その上で、費用弁償は廃止し、費用弁償分は議員報酬に上乗せすればよい*4。
その後、議員報酬の枠内で多寡を議論すればよいのではないだろうか。議員は適切な報酬をもらって堂々と働き、有権者はそれを評価し選挙すればよいと考えている。そのためにはわかりやすい制度が望ましい。
◆余談(実費弁償の話)
議員の費用弁償は実費弁償だが、この法律上の「実費弁償」は実際にかかった経費を支払う意味ではない。名称は実費弁償だけど、実費の弁償ではないのだ。
例えば地方自治法207条では議会や監査委員が参考人や公聴人を呼んだ際、「参加した者の要した実費を弁償しなければならない」と明記されているが、新宿区の条例では日当3000円+最短の交通費を支払う規定がされており、実際にかかる交通費を支払ってはいない。