今回の定例会は補正予算案50億円、条例案8本と盛りだくさん審議する。以下、主なものをひとことで紹介していく。
【補正予算関係】
・経営力強化支援事業の増額(44億円)※カッコ内は予算額
昨年度から始まった中小企業、個人事業主への支援事業の追加予算。今年度の当初予算は10億円で、申し込み多数、大好評につき今回44億円の補正をつける。昨年度も2回の補正を行って、さらに予備費2.5億円も投入し、実績額は46億円に上った。昨年度と今年度の2年で100億円になり、区の財政を考えると来年以降を同規模で行うのはおそらく不可能なので、まだ利用されてない方は早めの利用を。
◆(参考リンク)経営力強化支援事業補助金について:新宿区
・ハロウィンの警戒(3000万円)
渋谷区が「ハロウィンにこないで」とアナウンスしており、フーリガンが新宿に流れてくる懸念があり、秩序を守るために警戒を行う。まだ起こってないことを未然に防ぐという政策はむずかしい。
また根拠となるような条例も合わせて制定する(後述)。ハロウィンの一晩のために3000万円をかけて対応する。
・避難所への携帯トイレ配備(2000万円)
これまで新宿区はマンホールトイレや下水道直結のトイレを災害用として整備してきたが、能登半島地震で地面が隆起し、下水道や地中の設備もろともやられる事例がおこったため、補正を組んで避難所への携帯用トイレの配備を行う。
家庭に対しても「携帯トイレを備えましょう」と啓発をする事業の予算も4月の臨時会で可決した。新宿区は地盤が固いが、都では大地震で下水道の約3%がダメージをうける推計がある。
・梅毒、性病蔓延防止キャンペーン(1200万円)
大久保公園周辺、トーヨコエリアで性病、梅毒などの啓発活動をおこなう。若い女性で梅毒が流行しており対策の大切さや趣旨はわかる。が、歌舞伎町でリーフレット配るって、やる意味あるのかは謎。 あと電話による健康相談も行う。
・13歳未満のインフルエンザ予防ワクチン補助の増額(3200万円)
昨年は1700円で打ててたワクチンが今年は700円で打てるようになる。
・コロナワクチン定期接種化(6億7000万円)
現在、自由診療(=価格がまちまち)コロナワクチンが定期接種化される。65歳以上、60歳代で重症化リスクのある人は3500円でコロナワクチンを打てるようになる。(区によっては補助をさらに増額するところもあるようだ)
・ホストクラブの看板調査(800万円)
歌舞伎町にはビルの壁面にホストの看板がたくさんあり、設置については本来、許可と細かなルールがある。同内容は5メートル離す、看板の大きさは壁面の3分の1以下、看板で窓をふさいではいけない……。昨年からホストクラブをめぐる問題が大きく報道されて警察から要請もあり、まず違法状態の看板がどの程度あるか実態を調査する。
・AIオンデマンドの地域交通支援(620万円)
落合、中井、目白エリアでスマホアプリで呼び出す相乗りタクシーの実証実験が行われる。それにあたって事業の紹介をするチラシなどの作成配布など。この辺りは坂が多いので需要はあるが、需要者の高齢者がスマホアプリを使ってとなるとハードルがあがる。このギャップを解消できるかがカギ。
【条例関係】
・安全秩序条例(新設)
ハロウィンの警戒の根拠となる条例。ハロウィンの晩はトーヨコを封鎖して、歌舞伎町1丁目エリアでは種類の販売自粛要請をし、来街者が騒いだり、なにかによじ登ったりするのを禁止する。なお、罰則はない。
区の思いとしては「お酒は外ではなくて、お店の中で楽しんで」
・学童クラブの補助員の規制緩和(条例改正)
昨年、区の児童館、学童クラブを管理していた民間企業が架空の職員配置を行っており、同企業が指定取り消し、指名停止になり受託していた13事業が一斉に飛んでしまった。事件背景のひとつには人材不足があり、新宿区は23区で唯一、学童クラブ従事者の補助員にまで資格要件(児童指導員)を必要としていたが、これを不要とする。