決算特別委員会が終了し、2022年度決算が委員会で認定された。このブログでも、何回かに分けて2022年度の決算について書き残しておきたい。
ここ数年、予算と決算はコロナ禍で膨らんでおり、2022年度決算も歳入1768億円、歳出1722億円と1700億円を超えるものになった。特別委員会でも区長が「自分が区議会銀の時、1400億円程度だった予算が、1500億円を超えて、自民党の先輩議員が大丈夫か！？と言っていたが、いまや1700億円を超える規模になっている」との趣旨で発言があったが、そのとおり規模が拡大している。共産党あたりは財調基金が380億円もあるんだから使え使えというが、予算・決算規模が大きくなっているので、経済がズッコケて歳入が減ったときは、基金もあっという間に減るリスクがある。決算という結果として財調基金の取り崩しは10億円で済んだが、昨年2月の最終補正予算の段階では61億円の繰入で予算を組んでおり、その点も忘れてはならない。また、コロナ禍で、国費や都からの税源補助がドンドンついていて、新たに始める事業もあるが、一度始めた事業は早々にやめることもできないので、そうしたサービスも今後財政的には重くなる可能性がある。決算書を精読して思ったのは、歳出・サービスの需要よりも、歳入がどんどん入ってくるから、事業の規模が大きくなるのかな、需要よりも供給側の事情で規模が大きくなっているんじゃないかなと感じるところがあった。
コロナ以外の部分で決算が膨らんでいるのは、子ども家庭費で、2016年度は258億円だったものが、2022年度には331億円になっている。保育園まわりの政策が拡充しており、この分の費用は「扶助費」として計上されて、扶助費（2022年度577億円）を押し上げている。扶助費というと生活保護費のイメージだが、保護費は2016年度251億円だったのが、2022年度は236億円と減少している。
1990年代に財政危機宣言をした新宿区の歴史的経緯から、我々自民党区議団は財政規律を重んじた区政運営を大切にしているので、引き続きこうした価値観をもって区政に臨んでいきたい。次回は、税収やふるさと納税など、歳入について書く。
