役所には民間では聞きなれない役職が多いので、ポスト・ポジションをざっくり書く。23区でも結構違うようなので、あくまで新宿区役所の場合というのと、主観が結構入っている。まあ、そんなに外れてはないと思う。
①区長*1
②副区長*2、教育長*3
③常勤監査委員*4
④部長*5、担当部長*6、教育委員会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、議会事務局長、監査事務局長*7、中央図書館長*8、子ども総合センター所長、保健所長*9、会計管理者*10
⑤健康部副部長*11
⑥参与*12
⑦課長*13、担当課長、副参事（〇〇担当）*14、議会事務局次長*15、特別出張所長*16、保健センター長*17、（幼稚園型の）子ども園園長*18、新宿清掃事務所所長
⑧課長補佐*19、係長*20、（保育園型の）子ども園園長、保育園園長、工事事務所所長、清掃センター所長、公園事務所所長
⑨主査*21
⑩主任*22
⑪係員*23（↓に続く）
以下コメント
*1 区長：区執行機関のトップ。東京23区の区長は4年に1回の選挙で住民に直接選ばれる政治家（政令市の区長とは違う）。新宿区長選挙は2代前の区長が住民税を滞納していたスキャンダルにより、任期途中で辞職したため地方統一選の5か月前に行われる。
*2 副区長：任期4年、議会の同意が必要。財政非常事態宣言下の2000年に助役を2人から1人に減らし、副区長制度の移行後も1人であったが2016年から2人体制にした。現在、一人は区役所プロパー、もう一人は都OBが就任している。
*3 教育長：任期3年、1名。就任に当たって議会の同意が必要。教育委員会のトップにして、執行の責任者でもある。所管事務の権限は制度上、区長と同格だが給料は副区長の方が高い。
*4 常勤監査委員：区政を監査する監査委員は4名で議会の同意人事。監査委員のうち1名を互選で常勤監査委員として選ぶ。新宿区では慣例で区のOBが選ばれる。監査委員の中で常勤監査委員だけ退職金がある。厳密にいうと役所のポストではない。①～③の階層までが地方公務員特別職にあたる。なお特別職は地方公務員法が適用されない。
*5 部長：この④の階層からが地方公務員の一般職になる。④は「参事」という給与表6級のポスト。新宿区には10の部がある。
*6 担当部長：部は条例で定められており、その部の中に担当部を作ることができる。事案決定権を持っている担当部長と、最終決定権が部長にある担当部がある。
*7 教育委員会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、議会事務局長、監査事務局長：部長級の職員が就くポストだが、レポートラインが区長ー副区長ではなく、それぞれ教育委員会、選挙管理委員会、区議会、監査委員になる。
*8 中央図書館長：新宿区には10の区立図書館があり、ほかの地域図書館はすべて委託しており民間人が図書館長になっている。部長級区職員の中央図書館長が指導する。なお、図書館は教育委員会の所管。
*9 保健所長：23区は市にある上下水道、消防の事務がないが、一般市にはない保健所がある。保健所の所長は医師免許が必要なため、都からの出向者が就く。新宿区では保健所長が健康部長を兼ねている。
*10 会計管理者：昔の出納長。出納長時代は特別職だったが、法改正後の会計管理者は一般事務職になった。給与表は部長級の6級が使われる。
*11 健康部副部長：部長級ポスト。健康部長（＝保健所長）が医師免許を持つ都の職員なので、健康部だけプロパーの職員がつく副部長職がある。
*12 参与：役所の酸いも甘いもすべて知っているベテラン幹部職員Mさんのための役職（？）。 ④より上だろうと思ったが、正式な位置づけがよくわからない（たぶん誰もわからない）。
*13 課長：この⑦の階層からが管理職になる。管理職は残業代がでず、緊急対応のため夜間に区役所に泊まる宿直当番がある（部長級になるとしなくてよくなる）。かつ議会対応もしなければならない過酷なポジション。給与表は「副参事」で5級。重量級の課長は「統括課長」という扱いで若干役職手当が上がる。
また給与表は④の部長級の「参事」でも、課長や副参事（〇〇担当）につくことがあり、〇〇担当の副参事だけど実は参事、みたいにややこしいことが起こる。ほかに財政課長、企画政策課長、総務課長とかが参事がやりがち。
*14 担当課長、副参事（〇〇担当）：２つとも課長級のポスト。担当課長は課と違って庶務業務を持っていない。ただし担当課長は課長とほぼ変わらない事案決定権がある。副参事（〇〇担当）は担当課より部下の人数が少ないことが多く、事案決定権は基本的に所管する課長が持っている。
*15 議会事務局次長：教育委員会事務局の次長は部長級の職員だが、議会事務局は局長が部長級で、次長が課長級になる。コントロール不能な38人の議員を相手にするのでメンタルの強い人が望ましい。
*16 特別出張所長：新宿区には各地域に10の特別出張所があり、課長級の管理職になって最初につくことが多いポスト。地域差があるが地元の町会や商店街、地域団体らのメンバーと濃密に（会合を）付き合うので任期中に太る。
*17 保健センター長：新宿には４つの保健センターがあり、その責任者。看護師資格のある保健師が就くことがある。
*18 （幼稚園型の）子ども園園長：新宿区には10の区立の子ども園がある。非常にわかりづらいが、うち幼稚園から子ども園になった3つの園は課長級が園長になり、保育園から子ども園になった保育課所管の7つの園は係長級の保育士が園長になる（保育園の園長と同じ）。なお、区立幼稚園の園長は区立小学校の校長が兼任するので都の職員が園長になる。わかりづらい。
*19 課長補佐：⑧以下は管理職ではない。課長補佐は給与表が4級になる。主査（係長）から7年以上、勤務評定で昇進する。ポストとはまた別の区分なので、係長は課長補佐じゃないのに、その係長の下についている主査が課長補佐になっていることもある。
*20 係長：主査の中から試験を経てなるポジション。新宿区では希望者から係長選考をしているが、他区では受験者がすくなく指名制をとっているところが多い。係長は部下がいるポジションで、保育園長などは20人くらいの大所帯をまとめる。
*21 主査：主任から最短5年で試験の資格を得られる。給与表が3級になる。なお係長と主査は給与表は同じ3級が使われる。
*22 主任：係員から最短5年で試験資格を得られる。給与表が2級になる。
*23 係員：新卒で入るとここから始まる。給与表は1級。大卒初任給は18万8200円（2023年4月）。
備考：
・定年後も5年間は再任用職員として区役所に残れるが給料が6割程度になる。
・中途で入職する職員もおり1割くらいは中途採用者。
・新宿区役所には「主事」という役職はなく、非管理職の分類で使われる。部長級が「参事」、課長級が「副参事」、係長以下が「主事」という感じ。
