渡辺みちたか(自民党・新宿区議会議員)official blog

新宿のミッチー。新宿区議会議員(自民党)。1985年12月生まれ。「渡辺ミッチー」こと渡辺美智雄・元副総理の孫。慶応義塾高等学校・慶応義塾大学・同大学院卒業。中小企業勤務、国会議員秘書を経て新宿区議会議員(2期)。会派は自民党区議団。

ホストクラブ売掛規制に関する整理

 SNSではホストクラブでの売掛(ツケ払い)禁止を条例制定すべきだと盛り上がっている。今回は悪質ホストクラブの問題解決にむけて2つの重要な点を書く。

1.営業は歌舞伎町に来る前から始まっている

 「ホストにハマる」と聞くと、「いや、そもそもホスト行くなよ」というツッコミをしたくなる。そう、普通のイメージは、歌舞伎町で飲んで、ほろ酔いになった時、ホストの初回の声掛けに誘われて、「え、1000円でいいの?」となって行く感じのシーンを想像する。だけど、ホストの営業活動はもっと前から始まっている。
 いまのホストはSNSを積極的にやっていて、Tiktokやショート動画、インスタで発信をしている。そこでいいねを押したりコメントを書いたりすると、ホストからDMが届いて、やり取りが始まる。そしてある程度仲良くなってから店に誘われるのだ。もちろん従来のように、歌舞伎町でキャッチに声掛けられてとか、ホスト通いしている友達に誘われてという人も多いが、こんなリアルでの誘いも、事前にSNSの動画や投稿をみて、なんとなくホストへの好印象があるので、店に行くハードルがぐっと下がっている。若い世代の女の子にとってホストはSNSを通じて一昔前よりもずっと身近な存在となっていて、歌舞伎町に行かなくともホストクラブへの間口が開いている*1。この点が、歌舞伎町で客引きをしているただのぼったくり店とは違うところで、対策するときに考慮する必要がある。

2.ハマった本人は(困っているが)困っていない

 なんのことか分からないと思うが、ホストにハマって、カケのために風俗に沈められて、本人はさぞ困っているのだろう、と思いきや、本人はそう思っていないケースがある。むしろ風俗で稼いだ金でもって、なお担当ホストに通い続けるというのがままあるケースで、それを心配したり、困ったりするのは本人ではなく、家族や周囲なのだ。
 たとえばこんな感じだ。娘のホスト通いと借金に父母が気づき、すったもんだの末に支援団体に相談する。じゃあ本人と担当ホストを呼んで話し合いましょう、となる。娘、担当ホスト、父母、弁護士、支援団体が同席で話し合いをする。ところがその場で、娘は顔を伏せ、ホストと手をつなぎ合って、窮状を訴えるどころか「大丈夫、大丈夫」と隣の担当ホストを励ます、という状態だ。本人は未だ恋愛の真っ最中で、担当から捨てられるのを何よりも恐れている。たとえその場で借金のカタがついたとしても、また通い始めるのは目に見えている。
 つまり、ホス狂の人の心は、宗教、ギャンブル、アルコール依存等の問題に似ている。「お前騙されているって!」、「お金とられるだけなんだから!」と心配するのは近しい周囲の人で、一方の本人は「うるさい! ほっておいて!」、「私が稼いだ金を、私が使って何が悪い!」と幸せをつかむために、強い意志をもって走っている。でも行きつく先は地獄だ。カネで作り上げた恋愛を続けるのはツライ道のりだが、逆に考えれば、その恋愛に必要なのはカネだけで、カネさえあれば続くラクな恋愛でもある。こういう状況で、本人の意思に反する方向で解決させるのはかなり難しい。

◆解決策はあるのか

 2つの点を挙げたが、ほかにもホストとホストクラブの契約関係など、解決策を考える段階で、ややこしくさせる点もある。しかし、もっとも大きな課題、考えなければならない問題はこの2つだ。
 一番いい解決策は、業界が自主規制することだ。これだけ問題が大きくなってますよ、そのうちめちゃくちゃ厳しい規制が入りますよ、その前に業界でまとまって解決してください、という話だが、歌舞伎町だけでホストクラブの系統?派閥?が複数あるようで、早急な意思統一は難しそうだ。ホストクラブの中には売掛での営業をしない良心的なグループもあるが、ホストの多くはカネを稼ぎたいと思ってホストになっており、稼ぎやすいホストクラブを求めている。そういう逆境を押しのけるにはやはり世論の高まりは重要で、世論を受けて、警察も直接お金のトラブルには介入できないものの、風俗に送ったホストを管理売春だなんだで摘発するようになり、悪質な営業の歯止めになる。こういうことを積み上げて業界にプレッシャーをかけてほしい。
 SNSで話題の「売掛禁止」については、すくなくとも区の条例ではできない*2。法律での規制も、業種の特定や、どこまでが売掛なのか、を考えると難しそうだ。ただ、消費者問題としてとらえて、宗教の献金トラブル同様、洗脳状態での金銭のやり取りをチャラにする、返金させることはできるかもしれない。
 結局今の法律で区としてできることは、悪質ホストがいるから気を付けてね、と啓発をすること、協力的なホストクラブに自主規制をお願いすること、警察と連携して(売春などに繋がる)悪質なケースについて取り締まりを強化すること、困っている人を支援団体につなげること、といったことだろうと思う。こう挙げるとショボい解決策だが、なかなかこれ以上は難しいのが現実だ。

 最後に、大久保公園周辺の立ちんぼについて衝撃的だった話を書いておく。今年1~9月に売春をしている70人を警察は摘発した。そのうちの約半数は遊興費やホスト通いのためだった。さて、売春自体は違法だが、罰則はなく、むしろ保護・更生の対象なので、警察は説教とともに「困っていたら行政に繋ぎますよ」と提案をする。では70人のうち、何人が行政に相談したかというと、たったの4人だった。残りの66人はどうなったんだろうと考える。反省して体を売ることをやめた人もいるかもしれない。でも多くはそうではないだろう。場所と手段を変えて、体を売り続け、ホストに貢ぎ続けるんじゃないかな。彼女たちが万策尽きて、首が回らなくなって、夢から覚めた時どんな風に思うんだろう。結局最後は本人が気づかないと直らない。だから沼らないように事前に情報を提供することや、自分が困っていることに気づいたとき、相談できる人や、機関があって、それに加えて行政がサポートできる体制ができればいいなと思う。

 (これ男のケースは悲惨で「バカだなあ」で終わりなんだよね。ホステスや風俗嬢の色恋営業にやられて惚れ込んで、会社潰したり借金まみれになった男、税金で助ける気はみんなおきないし、飲み代やプレゼントは洗脳状態だったとして返金させるのも同情論はでてこない)

*1:ちなみにホストクラブのHPの所属ホスト紹介ページにはだいたい個人のLINEのリンクがある(キャバクラにはない)

*2:法律の範囲内で制定できる条例という手段では、法律で許されている決済手段を禁止することはできない。「ホストクラブは身の丈にあった営業をしましょう」という理念条例ならできるが、なんの意味もない。