今年度も新宿区では30％オトクになるプレミアム付き商品券事業を行っている。コロナ禍で地域商業の活性化を目的に始まり、3年連続で実施をしている。昨年度はプレミアム付き商品券とあわせてQRコード決済によるポイント還元も行った。プレミアム付き商品券事業は毎年やり方をマイナーチェンジしており、今年度は「生活支援」と「地域商業振興」という２つの政策目的のハザマから出てきた妙案である、地元の店しか使えない「専用券」と大型店舗で使える「共通券」に分けて実施している。これが理屈では妙案だったのだが、実際の利用者からすると使いづらく、先日の決算委員会では各党から「次回はこうして欲しい」という要望が相次いだ。
商品券事業自体の評判は上々で、委員会では来年もやるのが当たり前だろう的な雰囲気になっていたので、私から事業の継続にそもそも慎重な発言をした。こういうものは太く短くやるべき事業だと。
コロナ禍では金券や、給付金の政策が相次ぎ、次はなんだろうという期待感が定着してしまった。提供者の行政もバラ撒きになれてしまい若干タガが外れてしまった感がある。しかしながら、こういう金券や、給付金系の政策は危機時に太く短く行うべき政策であり、何年もダラダラ続けるとやめられなくなってしまう。
これまでプレミアム付き商品券は2021年度8億8千万円、2022年度9億2千万円（共に決算額）、3年目の今年度は11億4千万円の予算がついている。ただし、過去2年間と今年度で決定的に違う点があり、それは2021年度、22年度は都の財源補助が出たが、今年度は全て区の持ち出しで行っている。住民から大変評判のいい政策なので（そりゃ3割お得なチケットが買えるのは誰だって嬉しい）、来年度の期待も高いが、毎年10億円の予算をつけて行うのは厳しいので、我々議員も議会人として良識を働かせて継続を判断すべきだと思っている。
