今週から今年2回目の議会が始まる。初当選以来続けている本会議場での質問は「再エネ電力調達で、役所の昼休みの消灯を解消せよ」というテーマで行う。なかなか答弁が難しいようだが、いまの新宿区役所は（物理的に）暗すぎる。新たな観点から明るい区役所を、という提言をする。
さて、今回の定例会では補正予算の審議がある。主な中身としては、歌舞伎町のトーヨコキッズへの対応や、コロナワクチンの4回目接種などに加えて、物価高への対応として、幼稚園・保育園、小中学校の給食費の補助が計上されている。
おおまかな金額で私立保育園等で7600万円、私立幼稚園420万円、小学校5900万円、中学校2000万円。合計1億6000万円余。現在250円/1食（小学校低学年）程度の食材費の値上がり分40円分を補助する計算だ。
公立学校の給食費はややこしい部分がある。それは学校の設置者は区で、給食は区が実施するが、食材費については保護者が負担し、区の会計・予算には含まれないという部分だ。それぞれの学校の責任でやっているので私会計と呼ばれる区分だ。だから区は食材費の管理はしておらず、学校ごとに請求、徴収、管理、支払いを行ってきた。
これが今回の予算措置で補助がでるとそれぞれの学校側ではどういう会計をするのか疑問に思っている。結構めんどくさい事務になるのではないだろうか。過去、2008年度も原油高による物価高騰で給食費について区が補助をした前例がある。が、このときは牛乳に対する補助ということで、牛乳代を区が補助した（牛乳を区が調達して配った？）ようだ。これは会計上、わかりやすい。また2020年度もコロナで和牛が売れなくなったということで、学校給食で和牛をふるまったことがあったが、これもすべての学校で一食分を区の支払いでわかりやすい。
ところが今回は、食材費という私会計に公金をどのようににつっこむのか、学校側の会計事務がどうなるのかがイメージがつかない。わかりづらいのではないか。
私がこういうことを言うのは、学校給食の公会計化の議論が念頭にある。給食の公会計化は近年の学校教員の働き方改革の中で再注目されたもので、いま各学校で行っている給食の会計事務（請求、徴収、管理）を自治体が引き取って行い、支出についても自治体の予算で行うというものだ。2019年度に文科省でもこれを推進するようにと都道府県に通知を出している。今回の支援も公会計化していれば、「ここは私費部分、ここは公金部分」という事務をそれぞれの学校ごとにおこなうことなく、もっとわかりやすく、スムーズに行えるのではないだろうか。物価高への支援という観点だけでなく、公会計化を含む広い分野を委員会で聞いていきたい。
